憧れの創業を日立市で果たす

 

創業支援制度・日立創業支援ネットワーク

『新しく事業を起こす人に優しい街でありたい』…それが日立市の掲げるコンセプト!ナショナルカンパニー日立製作所創業の地であり、日本のモノづくりを支える町工場がいまでも元気に活躍する街でもある日立市。そんな日立市で展開している創業支援事業がとても魅力的だと話題です。
日立市を中心に、公益財団法人日立地区産業支援センターと日本政策金融公庫日立支店、そして日立商工会議所が連携して行っている日立創業支援ネットワーク。県内では初の取り組みとして、3年前に開始されました。
日立地区産業支援センターでは創業を手助けできるインキュベーションマネージャーが常駐し、定期的にセミナーも開催されています。また、専門家による個別相談窓口を設けるなど創業を積極的に支援しています。さらに行政サイドでは、商工会議所と連携し人的ネットワークを広げる支援などを行っており、創業に必要なノウハウの伝授や連携の下支えまで、バックアップは万全です。
さらにマイクロクリエイションオフィス事業を展開し、安価な創業の場を提供することで最初の一歩を踏み出すハードルを下げています。もちろん、融資を受けるためのビジネスプランの作り方も共に考え、指導してくれます。必要なのはあなたのモチベーションとその継続だけ!モノづくりの街・日立市で創業の夢を叶えてみませんか?

 

日立市役所でお話をうかがいました!

日立市産業経済部商工振興課 課長・小山修さん 課長補佐・坂本和昭さん
日立市産業経済部商工振興課 課長・小山修さん 課長補佐・坂本和昭さん

「日立市は新しく事業を起こす人に優しい街でありたいと思っています。特に初期投資は、創業するにあたって高いハードルになります。そんなハードルを下げてあげられる仕組みを用意することが、事業を起こす人に優しい街づくりには欠かせないことだと思っています。日立創業支援ネットワークはそのひとつです。また、初期投資とともに、創業の課題となるのが人脈作り。市内には製造業をはじめ、たくさんの先輩経営者が活躍していて、本気で創業を目指す方々に対しては自身の経験から様々なアドバイスを惜しみません。私たち行政の職員は、会社を経営したことはありませんが、そんな先輩方とをつなげてあげることはできます。」

と、日立創業支援ネットワークの魅力について、日立市産業経済部商工振興課長の小山さんは話します。この支援により、何人もの方が創業を果たしました。フェイスtoフェイスできちんと向き合い、ビジネスプランを正面から見つめ直し、幾度となくブラッシュアップを重ね、創業者とビジネスプランを一緒になって作り上げたと言います。大切なことはやる気とモチベーション!漠然と創業したいではなく、必ず独立してビジネスを成功させるのだという強いモチベーションが、創業には絶対に欠かせないとも話します。

「日立市と県が共同で整備したシェアオフィスで創業を果たした場合、補助金を受け取れるのがこの制度の魅力のひとつです。200万円以上の初期投資が必要な場合、茨城県から100万円、日立市から50万円、計150万円の補助金を補助します。この補助金を受け取るには条件があり、2年以上の入居が条件になります。入居にあたっては、市や県、日本政策金融公庫、日立地区産業支援センター等で構成する運営委員会によるビジネスプランの審査があります。優れたビジネスプランには審査のときに融資の話が持ち上がることもあります。いかに実現可能で優れたビジネスプランを用意できるかが重要になってくるのです。もちろん、わたしたちも含め、日立地区産業支援センターのインキュベーションマネージャーたちもビジネスプラン作りのお手伝いをするので、まずは気軽に相談してください。」

と話してくれたのは小山さんと共に日立創業支援ネットワークを支える坂本さん。
日立市では、そんな創業支援をする傍ら、モノづくりに関心の高い学生たちの地元へ帰るきっかけづくりも行っています。大きな企業に入るのもいいのですが、モノづくりの一番の醍醐味である『自分の意見が反映されたモノ』を作るにはやはりスピード感のある町工場の方が適しています。平成28年度中にモノづくりの街・日立市の町工場見学会を予定しているほか、やりがいのあるモノづくりに取り組んでいる町工場を紹介する動画配信も予定しています。さらに、今後は転職者向けのツアーや、町工場での実習を大学のカリキュラムに取り入れてもらうよう働きかけるなど、日立市は積極的に活動していきます。

 

日立創業支援ネットワークの事業について

日立市では、日本政策金融公庫日立支店、日立商工会議所、日立地区産業支援センターとともに、平成26年3月20日に経済産業省・総務省の「創業支援計画」の認定を受けて、日立市内で創業を希望する方々を応援する事業を開始しました。

日立創業支援ネットワーク事業の特徴は以下の5つです。

1) 無料窓口相談の実施と連携

日立市商工振興課、日立政策金融公庫日立支店、日立商工会議所、日立地区産業支援センターの4者で相談の共有をしています。ひとつの窓口で相談をすれば、ワンストップで各所と話が進んでいきます。

2) 融資制度とセミナーの開催

創業するための資金調達に役立つ情報や、創業に関する豆知識など…。日本政策金融公庫では、創業に関する情報や融資の制度を分かりやすく説明するセミナーを定期的に実施しています。

3) インキュベーション施設を用意

創業に必要な事務所や、先輩起業家との出会いの場所として日立地区産業支援センターを活用することができます。 創業への最初の一歩を踏み出しやすく、また、商店街や街中で起業したい人の支援もしています。

4) ハンズオン支援の実施

日立地区産業支援センターのインキュベーションマネージャーや日立商工会議所の経営指導員らが経営や財務、人材育成や販路開拓を支援します。経営に必要な財務や税務を勉強することも可能です。またビジネスマッチングを活用し、取引先探しにも協力します。

5) 日立市内の5銀行からの金融支援

市内に支店を構える常陽銀行、筑波銀行、東邦銀行、みずほ銀行、水戸信用金庫と連携して金融支援を行います。ビジネスプラン作成もお手伝いしています。

(公財)日立地区産業支援センターでは創業専門家個別相談窓口を開設中です!

専門家があなたのビジネスプランにアドバイスをしたり、業種に応じた創業に必要な書類や手続きを分かりやすく丁寧にサポートするなど魅力的なサービスを提供しています。創業後のサポートも充実。平日夕方や土曜日も開設しています。

(公財)日立地区産業支援センター

茨城県日立市西成沢町2-20-1 TEL: 0294-25-6121 E-MAIL: info@hits.or.jp

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日立地区産業支援センター
(公財)日立地区産業支援センター

 

マイクロクリエイションオフィスかどや・ひたちたが

働く時間や場所にとらわれない、クリエイティブ企業等の進出や新規創業者のチャレンジを促進するため、市と県が連携し整備したシェアオフィス。
常陸多賀駅徒歩2分の商店街にある空き店舗(かどや)と旧歯科医院(ひたちたが)をリノベーションし、低廉な家賃で提供しています。
平成28年11月現在、かどやにはUターンして創業したパン屋をはじめ、カフェ事業者、音楽プロダクション、マルチデザイナーの4者が入居し、満室。ひたちたがには、県外から進出したソフトウェア会社と日立市で創業した警備会社が入居中、残室あり。

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