坂東市支援策 SUPPORT

住まい関係
工業団地人材確保移住奨励金

市内の工業団地に正規雇用で勤務する方が市外から転入した場合に、奨励金を支給する。

住宅リフォーム資金助成事業

市内施工業者により個人住宅をリフォームした方に経費の一部を助成

浄化槽設置費補助
公共下水道等の区域外にお住まいの方に対して、合併処理浄化槽を設置する費用を補助
生ごみ処理機設置補助
家庭生ごみの減量や資源の有効利用のため、生ごみ処理容器や電気式生ごみ処理機の購入費用を補助
危険ブロック塀等の撤去支援
ブロック塀等安全点検業務において、倒壊の危険性が確認されたブロック塀の撤去工事費用を補助
木造住宅無料耐震診断事業
昭和56年5月31日以前に建築基準法に規定する建築確認を受け建築された一戸建ての木造住宅にお住まいの方に、県建築士会による無料の耐震診断を実施
木造住宅耐震化支援事業

木造住宅耐震診断により耐震性が不十分と診断された建物について、同一年度内に改修設計と改修工事を行った際にかかる改修工事の費用を補助

子育て世代定住促進奨励金
市外から転入し住宅を取得した子育て世帯へ、奨励金を支給する。
結婚新生活支援事業

結婚を機に新生活を始める夫婦を対象に、住宅の取得費用・リフォーム工事費用・賃借費用・引越し費用を助成

しごと関係
創業支援事業
市内で創業を考えている方向けに、商工会と連携し、必要な知識を得るための勉強会などを開催。受講により登録免許税の軽減、信用保証枠の拡充、新創業融資制度の要件緩和など、優遇措置あり。
創業支援補助事業
坂東市創業支援事業の支援を受けた方のうち、実際に市内で創業した方に補助金を交付
農業次世代人材投資資金(経営開始型)補助金事業
経営が不安定な独立・自営の認定新規就農者の方に、経営が安定するまでの間、資金を交付
子育て・教育関係
小中学校の給食費減免

物価高騰の影響を受ける保護者の経済的負担を軽減するため、市立小中学校の給食費を半額(第3子以降は無償)とし、子育て世帯への支援推進を図る。

新生児応援給付金

子育て世帯への経済的支援として、お子さまが誕生したお祝いに1人当たり5万円を給付

病後児保育事業
病気やけがの回復期にある児童について、施設での集団保育が難しい場合に、一時的に児童を預かる
こども発達センター
発達に不安のあるお子さんの支援のため、親子で通う療育施設を開設
・こども発達センター「つくし」:0歳~就学前
・こども発達センター「にじ」 :就学後~18歳
ブックスタート
市の3か月児健診を受診した赤ちゃんとその保護者を対象に、絵本とバッグを無料でお贈りするとともに、図書館司書やボランティアによる読み聞かせも実施
就学援助
経済的理由で就学が困難な小中学生の保護者に、学用品費、修学旅行費、給食費、医療費等を支給
特別支援教育就学奨励費
経済的理由で就学が困難な、小中学校の特別支援学級に在籍または特別支援学校等に就学している児童生徒の保護者に、学用品費、修学旅行費、校外活動費、給食費等を支給
母子家庭等児童学資金
母子家庭、父子家庭及び両親のいない家庭の小中学生を対象に、就学等に必要な資金を支給
多子世帯の保育料軽減
市独自に第3子以降の保育料(利用者負担分)を軽減
多子世帯の給食費免除

市独自に第3子以降の給食費を軽減・免除

妊婦・産婦・乳児の健診助成
市と医療機関が連携して行う、妊婦14回・産婦2回・乳児2回の健康診査に必要な費用の一部を助成
すこやか医療費支給制度
妊産婦および18歳到達年度末までのお子さんの医療費のうち、県の医療費助成(マル福)の対象とならない医療費についても市独自に一部助成
新生児聴覚検査費の助成
先天性の聴覚障害の早期発見と適切な療育に繋げるために行う新生児聴覚検査の費用を助成
未熟児養育医療給付制度
入院が必要とされた未熟児の医療費を補助
一時預かり事業
就学前の児童について、保護者の病気や仕事などで家庭での保育が困難な場合に、一時的に市内の施設で預かる
放課後児童クラブ
保護者の病気や仕事などで放課後等の保育が困難な小学生に、平日の放課後や長期休暇中の遊びや生活の場を提供
医療関係
不妊・不育治療費助成事業
特定不妊治療(体外受精及び顕微授精、男性不妊治療)を受けた方に治療費の一部を助成
また、市独自に不育症治療費の一部を助成
任意予防接種の助成
任意での予防接種に対して、接種費用の一部を助成
その他
奨学金返還支援補助金

奨学金を受けて高校・大学等を卒業後、働きながら奨学金の返還を始めた方に対して、返還額の一部を補助する。

犬猫避妊去勢手術補助金

申請者が飼育している、手術を行うことが適当であると獣医師が認めた生後6か月以上の犬猫に対する、去勢及び避妊の手術費用を一部補助する。

わくわく茨城生活実現事業(移住支援金)

東京23区に在住、または東京圏在住で23区に通勤・通学する方が、対象となる就業先としてマッチングサイトに掲載している求人に応募して就職した場合、専門人材制度を利用して就職した場合、テレワーク化を契機に移住した場合、市が定める関係人口として移住した場合、起業し地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた場合に移住支援金を支給