働く JOB

（1）東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

以下のすべてに該当すること。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※3）をしていたこと。
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※4）
3. ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 

1. 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
2. 東京圏のうち条件不利地域

   【東京都】

   檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

   【埼玉県】

   秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

   【千葉県】

   館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

   【神奈川県】

   山北町、真鶴町、清川村

3. 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
4. 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

（2）茨城県内の市町村に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。

1. 茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。
2. 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。（※ひたちなか市、常陸大宮市、五霞町、利根町は令和3年（2021年）4月1日以降に転入したこと。）
3. 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

1. 現時点の実施市町村は以下の市町村です。

   【県北地域】

   日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町

   【県央地域】

   水戸市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

   【県南地域】

   土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町、利根町

   【県西地域】

   古河市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、五霞町、境町

   【鹿行地域】

   潮来市、行方市、鉾田市

（3）その他要件

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

（1）一般の就業 の場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. （ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. （イ）　就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
3. （ウ）　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. （エ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
5. （オ）　求人への応募日が、移住支援金の対象求人としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
6. （カ）　就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. （キ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 
　

（2）専門人材の就業の場合

プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業し、次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. （ア）　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. （イ）　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
3. （ウ）　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. （エ）　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
5. （オ）　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
　

（3）テレワークの場合

次に掲げる事項の全てに該当すること。

1. （ア）　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引続き行うこと。
2. （イ）　転入から申請までの間、勤務日の過半、所属先企業等へ行かず、移住先において業務にあたること。
3. （ウ）　地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
　

※　つくば市においては、ＴＸ沿線の市街化区域等一部対象外地域がございます。詳細はつくば市にご確認下さい。

（4）関係人口の場合 

茨城県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、下表に掲げる市町村が個別に定める要件に該当すること。
※2022年4月1日より、関係人口の要件（市町村が個別に設定する要件）の一部変更を予定しております。

（5）起業の場合

本県が行う「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けてから1年以内であること。

※　令和3年度の起業支援金の公募開始は４～５月頃を予定しています。