働く JOB

1東京23区に在住していた方、または、東京圏在住で23区に通勤していた方

（１）2020年2月13日以降に住民票を移した方【対象者要件が拡がりました】

以下のすべてに該当することが必要です。

1. 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（※3）をしていたこと。
2. 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏（※1）のうちの条件不利地域（※2）以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと（※4）

（２）2020年2月12日以前に住民票を移した方

以下のいずれかに該当することが必要です。

1. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと
2. 住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏（※1）のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、東京23区への通勤（※3）をしていたこと（※5）

1. 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
2. 東京圏のうち条件不利地域

   【東京都】

   檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村

   【埼玉県】

   秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町

   【千葉県】

   館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町

   【神奈川県】

   山北町、真鶴町、清川村

3. 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
4. 東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。
5. 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。

2茨城県内の市町村に移住した方

以下のすべてに該当することが必要です。

1. 茨城県内の実施市町村（※）に転入したこと。
2. わくわく茨城生活実現事業、茨城就職チャレンジナビ事業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領の施行日（令和元年（2019年）６月１日）以後に転入したこと。（ただし、古河市、下妻市、阿見町は令和２年（2020年）４月１日以降に転入したこと。）
3. 移住支援金の申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。
4. 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。

1. 現時点の実施市町村は以下の３５市町村です。

   【県北地域】

   日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、大子町

   【県央地域】

   水戸市、笠間市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村

   【県南地域】

   土浦市、石岡市、龍ケ崎市、取手市、牛久市、つくば市、稲敷市、かすみがうら市、美浦村、阿見町（R2.4.1～）

   【県西地域】

   古河市（R2.4.1～）、結城市、下妻市（R2.4.1～）、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、八千代町、境町

   【鹿行地域】

   鹿嶋市、潮来市、行方市、鉾田市

3都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人に就業した方、
または、地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

就業の場合、以下のすべてに該当することが必要です。

1. 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
2. 就業先が、都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
3. 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
5. 求人への応募日が、移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載された日以降であること。
6. 就職した法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

起業の場合、本県が行う「地域課題解決型起業支援金」の交付決定を受けてから1年以内である必要があります。

• ◆マッチングサイトはこちら
  1. 注）テーマ・エリア別特集の「移住支援金対象求人」に掲載されている求人が対象です。 
   
• ◆令和２年度の起業支援金の公募の詳細はこちら

4その他、以下の条件にすべて該当すること

1. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3. その他茨城県及び実施市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。