【平成29年度 参加企業プロジェクトレポート】 株式会社フルキャストホールディングス プロジェクトレポート
- 株式会社フルキャストホールディングス
- 業種:人材サービス・雇用関連事務代行(BPO)サービス
- 所在地:東京都品川区
フルキャストホールディングスは、人材派遣やアルバイト人材紹介などのサービスのほか、マイナンバーの収集・保管や給与計算代行などの煩雑な事務を代行するBPOサービスを展開し、企業の多様化する人材面での課題を総合的にサポートする。
●担当業務
情報システム部の業務は、社内における基幹システムやインフラの運用・保守や、パソコン導入時のセットアップなど、多岐にわたる。また、パソコンに不備が起こった際のヘルプデスクや、IT資産管理、更にはITツールの導入による社内課題の解決を図っている。
プロジェクトの参加目的
当社では、テレワークのように、時間や場所に捉われない柔軟な働き方をまだ実施したことがありませんでした。このプロジェクトをきっかけに、柔軟で多様な働き方によって人材の定着や、生産性が向上するかなどを検証したいと考えました。
通勤が楽になり、モチベーションもアップ
私は普段、都内オフィスに勤務していますが、今回は茨城県水戸市にトライアル移住し、同市内にある水戸オフィスで試験的にテレワークを実施しました。
茨城県と聞いて、私の出身地である福島県と同様に、自然豊かでのどかなイメージを持っていましたが、映画館や、飲食店など駅前がとても充実していて驚きました。また、観光スポットなども多く、アピールすべき良いとこがたくさんありました。
トライアル移住する前のイメージとは違い、住みやすい街という印象を受けました。
テレワークを体験したメリットとして、まず、通勤時間が大幅に短縮され、満員電車によるストレスが軽減されたことが挙げられます。
普段、都内のオフィスに出社する際には、通勤に1時間半掛かるためギリギリまで寝て、朝食も摂らずに慌ただしい朝を過ごすこともしばしばです。一方、トライアル期間中は通勤時間が5分だったため、朝食をしっかり摂ってから街中を散歩したりしました。普段では、ほとんど確保できなかった朝のプライベートの時間を満喫できましたね。
毎朝ゆとりを持って行動することで身体的にも精神的にも負担が軽減され、仕事により集中して取り組むことができ、意欲的になったと感じています。
なお、オフの日は、友人と美味しいカフェや飲食店を巡ったり、ゆったりと趣味のダーツを楽しみました。
また、都内オフィスでは電話応対が非常に多く、受け持っている作業が足止めとなってしまい、集中することに労力を費やしていたこともありましたが、水戸オフィスではそうしたことは少なく作業効率が上がったと思います。
終始笑顔でインタビューに答えていた安斎さん
白を基調とした水戸オフィスでデスクワークに励む安斎さん
テレワークの課題
プロジェクトを通じて課題も見えました。
まずはネットワーク環境の問題です。プロジェクトへ参加するにあたり、都内オフィスとも連携が取れるようにWeb会議システムを取り入れましたが、会議中に回線が途切れてしまうことが度々ありました。また、情報システム部の業務として社内のシステム障害をサポートしていますが、都内オフィスにいる時とは異なり、現場とのコミュニケーションが遠隔だと緊張感や温度感が伝わりにくいという懸念もありました。次に、トライアル期間中、私自身はストレスも少なく集中的に業務に取り組むことが出来ましたが、都内オフィス側からすると、電話対応など普段私が行っている業務の負荷が生じていたと思います。
この点から学んだことは、社内でテレワークを推進していくためには、場所と業務特性を理解してメンバー間の業務を分担する必要があるということと、意識的に従業員間のコミュニケーションを高めることが不可欠だということです。
プロジェクトに参加することで、新しい働き方への関心が高まり、より広い視野をもつことが出来ました。
「働き方改革」が企業の成長に
経営企画部では、社内における経営課題の解決に取り組んでいますが、働き方改革はその課題の一つです。
今回、安斎をはじめ10名の従業員にテレワークを体験してもらいました。まだ検証中ではありますが、業務日報を見ると、実際に作業効率や従業員満足度が向上していることが確認できており、意義がある取組みだったと感じています。
“都内にいないと仕事は出来ない”という先入観を持ちがちですが、必ずしもそうとは限らないということが分かりました。テレワークを通して、地域の良さに触れることで身体的にも精神的にも負担が軽減され、生産性を高めることができたと思います。
全従業員が継続的かつ意欲的に仕事をするためには、時間や場所にとらわれない働き方が選択できる環境は欠かせないでしょう。
テレワークの本格導入により、就業規則やITインフラなど、制度や環境面での改善が図られることに期待しますが、それだけではなく、従業員一人ひとりの働き方や意識が変わることに、むしろ大きく期待します。テレワーカー自身もその上司も周囲も、より自立した働き方が求められます。個人としても企業としても成長できる機会になるのではないでしょうか。
取材に同席した経営企画部担当部長北本由紀さん
本プロジェクト担当の茨城県企画部企画課 小森学主任(左)と渡邊友規係長(右)