新型コロナウイルス感染症による影響で、4月から6月までのGDPはマイナス27.8パーセントと戦後最大の落ち込みになるなど、依然、今後の見通しが立ちにくい状況が続く昨今。
厚生労働省の発表によると、コロナ関連での休廃業・解散などをきっかけとした解雇は2万人を超え(6月5日発表)、その影響は各業種にじわじわと広がりをみせている。
1月の国内での新型コロナウイルス感染者発生以降、全国各地で企業説明会の中止が相次いだ。さらに、企業説明会や面談がオンラインでの実施となるほか、テレワークの推進により、「働き方」が再び見つめ直されている。
今回は、大学卒業後、自身も進路に悩んだという経験を生かし、茨城県内で20〜30代の若年層を中心に就職支援を行う雇用人材協会の佐川雄太さんに、茨城県の就職事情について話を伺った。
ー 佐川さんのお仕事の内容について教えてください。
「雇用人材協会」で、20〜30代の若年層に特化して高校生や学生のキャリア支援、企業の採用・定着支援、就職支援を行っています。
高校生・大学生、企業、フリーターや無職の求職者の相談や就職活動のサポートが主な業務内容で、年間100〜130人くらいの方と関わっています。
ー100人以上とは多いですね。みなさん、相談の頻度などはどのような感じなのでしょうか?
多い人は1週間に1回ほどの頻度で相談にいらっしゃいますね。少ない人だと1年に数回程度。基本的に、本人のタイミングに合わせてじっくり相談に乗るスタイルなんです。対面での相談だけでなく、メールなどによる定期的な情報発信でゆるい関わりを大事にしています。
ーなるほど。その関係性は就職後も続いていくものなんでしょうか?
そうですね。もちろん、担当した方全員というわけではありませんが、仕事の帰りに施設に立ち寄ってくれる方、仕事の休憩中に電話をしてくれる方、メールのやりとりをする方などは少なからずいらっしゃいますね。そんな時に職場の話を聞いたり、情報交換をしたりする感じです。長い方は10年ほどやりとりが続いていますね。
ーまさに「ゆるい関わり」ですね。佐川さんは、この仕事を通して「こうしていきたい」という思いなどはあるんでしょうか?
「人をこうしたい」というより、「一歩進むための後押し」がしたい、という思いです。
みんな、何が正しいのかはわからないもの。悩んでいる人、一人ひとりに合わせてどう寄り添うのか、どんなスタンスで関わるか、ということを意識しています。